メールサイトやポータルサイトに自社商品の広告を掲載し、利用者をウェブサイトに誘導し、商品を販売するネットビジネスを電子商取り引きという。
有店舗である必要が無く小予算で始める事が可能な上、流通の過程が省ける分安価で販売できるので利用者にも都合が良く売買成約に繋がりやすい。
また、店舗を構えて限られた範囲内でお客様の来店を待つよりも全国、世界規模で集客ができる。
こうした利点に注目し、近年では中小企業のネットショッピング参入や個人の起業が増加の一途だ。
電子商取引というネットビジネスは、一昔前のカタログショッピングがさらにグローバル化し、手軽になったものといっていいだろう。
しかし、電子商取り引きでの利点は時間の省略、手軽さ、入手しにくい商品の購入などだが、事業者の信用性や個人情報漏洩など便利さに引き換えた弊害もある。
これらを解決する為に消費者保護の法整備も急がれている。
特にインターネットでは犯罪の類が絶えず増加しているといえる。まるでインフルエンザのワクチンのように、打っても効かない強いウイルスの出現や巧妙な手口など、今後もいたちごっこは止まらないだろう。